皆様こんにちは!
たまには真面目な話もしちゃうamuuです💓
さて、本日はここ最近最も話題となっているロシアのウクライナ侵攻についてわかりやすく解説していこうと思います!
おそらく、日本人の中には「遠い外国のことだから日本には関係ない」と考えている方が一定数いらっしゃると思います。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻は「一歩間違えると第3次世界大戦が起きてもおかしくなかった出来事だ」と言われたらどうでしょうか?
え、そんなに大規模な問題なの!?
という、うちのトドのような人もいれば…
なんとなくヤバいことは知ってるよ〜!
という方など、さまざまな認識の方がおられると思います。
そこで!
(株のために)さまざまな情報を収集しているこの私が、わかる範囲でロシアのウクライナ侵攻についてまとめてみました💓
少しでも参考にし、この危機について一緒に考えていただけると嬉しいです。
〜目次〜
ロシアのウクライナ侵攻には色んな要因がある
ロシアのウクライナ侵攻が起きた要因として「NATOがウクライナを助けに行こうとしなかったからだ」という意見が散見されます。
1949年に旧ソ連の軍事力に対抗するために作られた軍事同盟。
アメリカ・イギリスを中心に設立され、北米や欧州の合計30カ国が加盟している(2022年2月現在)
これをうけて日本では「NATOはなんでウクライナを助けに行かないんだ?かわいそうじゃないか!」という方もおられるでしょう。
罪のないウクライナ市民が犠牲になるのですから、そう考えるのも無理はありません。
しかし、この結果はある意味予想外にして予想できた、複雑な背景がございます。
「なぜNATOが動かなかったのか」について、これから詳しく解説しますので、順番に理由を見ていきましょう!
理由1:NATOが稼働するとロシアとの核戦争になる
NATOの親分であるアメリカも、話題のロシアも核保有国であることは皆様ご存知かと思います。
NATOがもしもウクライナを助けに行くとなると、ロシアと全面的に戦うことになります。
つまり、アメリカとロシアの核戦争=第3次世界大戦が起こってしまう可能性が高いのです。
こうなると、もはやロシアのウクライナだけの問題ではないですよねぇ…
ちなみに、現在地球上に存在する核兵器を1箇所に集めて爆発させると30億人の死者が出るだけでなく、様々な自然災害が起こると言われています。
核兵器を一気に爆発させるとどうなるか詳しく知りたい方は、こちらの記事が非常に分かりやすかったのでよろしければご覧ください
理由2:アメリカは「世界の警察」を辞めたがっている
実はここ最近まで「ロシアのウクライナ侵攻はおそらく起きないだろう」と言われていました。
それは「ロシアがウクライナへ侵攻すれば、アメリカが放って置かないだろう」と予想していた専門家が多かったからです。
しかし実際、アメリカはウクライナへ軍を派遣することはなく、抑止力にはなりませんでした。
そこで、NATOの親分アメリカが「なぜウクライナへ助け舟を出さなかったか?」について解説していきます。
このことを解説するには、アメリカの約10年にわたる大きな変化を遡らなければなりません。
早速見て行きましょう!
2011 年、オバマ政権はアジア太平洋地域へ外交、経済、戦略などの面で資源をこれまで以上に割り当てる「リバランス政策」を表明した。この政策は、地域における米国の軍事的プレゼンスの維持、貿易や投資の拡大、さらに、地域の多国間の枠組みへの積極的な関与や、国際ルールに基づく地域秩序の主導を目指した包括的な戦略であった。
オバマ政権のリバランス政策
2つ前のオバマ政権はさまざまな政策を打ち出しましたが、その中にリバランス政策というものがあります。
これは、「アメリカに軍事力が集中している状態を改善し、他国へ軍事力や外交・経済資源を平等に分け直す」という政策でした。
アメリカは世界の警察を担うコストが大きすぎるため、改善したかったようです💦
確かに軍事はお金が莫大にかかりますし、人的資本も取られますからねぇ…。
しかしそうは言っても、世界中に派遣しているアメリカ軍を一気に撤退させることは難しいです。
実際にオバマ政権下でイラクから米軍を撤退させた際、イラクでは様々な混乱が起きてしまいました(詳しくはややこしくなるので省略します)。
そこで世界中の米軍の撤退は叶わぬまま、続いてトランプ大統領へ政権が移ります。
トランプ元大統領は「アメリカ・ファースト」とよくおっしゃっていました。
漠然と「アメリカが1番だ」と認識している方が多いと思いますが、実はそうではありません。
アメリカ・ファーストとは「アメリカの国益を最も優先する政策」という意味です。
つまり…
- アメリカに多大な損益をもたらしていた「世界の警察を担うコスト」は出さない。
- アメリカの損益になるような紛争には、もう関与しない
これこそが、トランプ氏のアメリカ・ファーストだった訳です。
つまりオバマ氏の「リバランス政策」に続き、トランプ氏もアメリカの国益のために米軍を撤退しようと努めました。
しかし、トランプ政権でも軍の撤退は叶いませんでした。
そこで続いて、バイデン政権へ移ります。
バイデン政権に代わっても、オバマ氏・トランプ氏の考えはそのまま引き継がれます。
なぜなら、アメリカ国民が「アメリカの国益を一番優先してくれ!」という流れになっていたからです。
アメリカ国民の支持を得られなければ、バイデン氏が大統領を続けることは難しいです。
よってその民意を反映し、前大統領の政策は引き継がれました。
その結果、ようやく2021年にアフガニスタンから米軍が撤退できました。
実はアフガニスタンからの米軍撤退は、3代の大統領で引き継いでようやく叶ったアメリカ国民の悲願という訳です💓
では少し情報を整理しましょう。
ここまでの説明でアメリカが
「もう世界の警察をやめて軍事費を抑えたい!」
「アメリカの損失になるような、アメリカ軍の派遣はしたくない!」
と心から願って政策を進めてきたことが伝わったと思います。
ではそんな状態のアメリカが、果たしてウクライナに軍を派遣するでしょうか?
この流れでいくと、アメリカがウクライナへ軍を派遣しないことは明白ですねぇ。
理由3:ヨーロッパは多くの資源をロシアに依存している
では続きまして、NATO加盟国である欧州諸国=ヨーロッパへ話を移しましょう!
仮に親分のアメリカが助けなくても、同じくNATOか英国であるヨーロッパ諸国が「ウクライナを助けてあげようよ!」と言えば、NATOが動いた可能性はあります。
しかし、今回ヨーロッパ諸国から軍事的な動きはありませんでした。
では、なぜヨーロッパはなぜウクライナを助けようとしなかったのでしょうか?
この理由はかなりシンプルで
「ヨーロッパ諸国は天然ガスの約半分をロシアから輸入しており、ロシアに依存しているから」です。
天然ガスがなければ火力発電が難しくなりますので、電気が供給されなくなります💦
仮にロシアからのパイプラインがなくなると、アメリカなどから支援を受けても輸入では賄えないと言われています。
つまり、ロシアを敵に回すとヨーロッパの電気が足りなくなる可能性が高いので、ウクライナを助けられなかったという訳です。
おまけ:ロシアのSWIFT排除について
ヨーロッパはロシアへの経済制裁として、ロシアをSWIFTから排除することを決めました。
欧州連合(EU)は2日、ロシアへの追加の経済制裁として同国2位のVTBバンクなど大手7行を国際的な資金決済網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から排除すると決めたと発表した。ロシアには約300の銀行があるが、まず大手行を対象に国際決済から締め出す。欧州のエネルギー調達への影響を抑えるため、最大手のズベルバンクとエネルギー部門に強いガスプロムバンクは排除を見送った。
ロシア7銀行をSWIFTから排除 EU決定、最大手は対象外
SWIFTとは国際銀行間通信協会の略称で、国境をまたいだ送金情報を電子的にやりとりできるシステムのことを指しています。
SWIFTからの排除により、事実上ロシアは世界経済から閉め出されることになります。
つまりロシアは、世界中から仲間はずれにされちゃうわけです!
先述したヨーロッパ諸国への天然ガスの不足を防ぐため、ズベルバンクとガスプロムバンクは排除を見送ったようです。
つまりズベルバンクとガスプロムバンクから、ロシアは利益を得られる訳です。
やや限定的な経済制裁と言えそうですねぇ💦
まとめ
さて、本日はロシアのウクライナ侵攻について、世界情勢をまとめてまいりました!
長くなりましたので軽くまとめます。
- ロシアがウクライナへ侵攻した理由には世界情勢が複雑に絡んでいる
- NATOが稼働しなかった要因として、核戦争を回避する目的があったと予想される
- NATOの親分であるアメリカは、国益や民意の反映のため、ウクライナを助けることはないと予想される
- NATO加盟国であるヨーロッパ諸国は、ロシアにエネルギー依存しており、ウクライナを助けることは難しい
- EUでロシアのSWIFT排除による経済制裁が行われたが、限定的なものであるため今後に注目が必要である
以上少しでも参考にしていただけると嬉しいです!
それでは本日も最後までご覧いただきありがとうございました。
またお会いしましょう👋
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